市長らの説明責任を…オンライン会議最終回、ああああ”末人”どもよ！？：はなめいと｜岩手県花巻市のコミュニティ

　「市長ら政策立案の最終責任者も参加して、市民の疑問に耳を傾けるべきではないか」―。新花巻図書館に関し、市民と意見交換をするオンライン会議の最終回（全３回）が６日午前１０時から正午すぎまで行われた。前回より３人多い１４人が参加したが、上田東一市長ら行政トップの参加を求める意見が相次いだ。図書館問題を集中的に協議する場として、１年前に「新花巻図書館整備推進プロジェクトチ−ム」が発足。藤原忠雅、長井謙の両副市長がチ−ムを率いるマネ−ジャ−に就任した。この間、ＷＳ（ワ−クショップ）や各種団体との協議や意見集約が断続的に開かれてきたが、上田市長はおろか、両副市長の姿をついぞ見かけることはなかった。

　「土台、その組織の実態さえ見えてこない。トップの考えを聞きたい」と参加者のひとりが口火を切った。もうひとりが「今日で最後になる会議には事前に両副市長の出席も要請した。なのに…。欠席の理由を明らかにしてほしい」と語気鋭く迫った。この発言を引き取る形で私は「市長と両副市長のトップ３が顔をそろえた会議を別途、企画すべきだ。これで幕引というのであれば、これほど市民を馬鹿にした話はない」と要望。市川清志・生涯学習部長は「要望として…」と蚊の鳴くような声で、ボソボソ答えた。

　「”上田風”がビュンビュン、吹き荒れる中では大変難しいことだとは思うけれども、生涯学習部の現場職員に頑張ってもらうしかない。上からの風当たりも強いとは思うが、市民と肩を並べた啓発活動に期待したい」―。別の参加者がこう訴え、トップダウンの政策決定に厳しい注文を付けた。これに関連し、私は花巻城址の「東公園」（新興製作所跡地）に新図書館を立地してはどうかという“自説”を述べた。上田“ワンマン”市政を象徴する事例だと思ったからである（２０２０年１２月２８日付当ブログ参照）

　「本市は、宮沢賢治や萬鉄五郎をはじめとした多くの先人を輩出しています。江戸時代の先人を顕彰した『鶴陰碑』に記された人々は自らの研鑽に精進し、学術文化はもとより、地域や産業の振興と発展、そして後継者の育成に努力を重ねてきました。花巻には歴史的に学びの風土があり、この精神は私たちの次の世代に受け継いでいかなければなりません」―。市当局が新図書館づくりの理念と位置付ける「新花巻図書館整備基本構想」（平成２９年８月）にはこう謳われている。かつて、この鶴陰碑が建っていた場所こそが「東公園」であり、賢治作品の舞台のひとつでもあった。考えて見れば、花巻文化の発祥の地ともいえるこの場所こそが「新花巻図書館」立地の最適地ではないのかというのが私のかねてからの考えだった。

　この日の会議でも市川部長はこの「鶴陰」精神の大切さを強調したが、実は昨年末に東公園の地下部分に新興製作所が触媒（断熱）に使っていた猛毒のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニ−ル）が不法に放置されていることが明らかになった。あのカネミ油症事件の原因物資である。複雑な紆余曲折を経て現在に至っているが、当初、当該地が売却されることになった際、わずか１００万円で市当局が取得するチャンスがあった。しかし、上田市長は「売値は確かに安いが、その後の建物撤去や整地などに莫大な費用がかかる。将来の利用目的もない」と取得を拒否。その後、悪質な不動産業者の手に落ち、関係者の間で裁判沙汰が起きるなどゴタゴタが続いた結果、「兵（つわもの）どもが夢の跡」の残骸をさらけ出しているのは衆目の知るところである。

　一時は適法に保管され、監督官庁の県や市の監視下にあったＰＣＢが昨年末、突然、現在地に秘かに移されたことから、状況は一変した。不動産業者の所在もつかめなくなり、放置場所の確認もできないままの不法状態が続いている。市民の安心・安全の確保こそが首長の使命だとするなら、その除去をこそ急ぐべきではないか。私はこうした観点に立って持論を展開した。「このままの状態が続き、万が一の事態が発生した場合には市当局の責任が問われることになる。当該地を一刻も早く市有地化してＰＣＢを取り除き、将来の有効利用については広く市民の意見を募ったらどうか。鶴陰碑があったという由緒ある城跡こそが新図書館にふさわしい。なによりもお城ならでは眺望がすばらしい」

　この一件について、上田市長は先手を打つ形でこう答弁している。”人命”よりも費用対効果（つまりは金目）を優先させる、この人ならではの政治姿勢が面目躍如である。「当該ＰＣＢは容器に密閉された状態になっており、カネミとは状況が違う。市民に直接被害が及ぶことは考えにくい。当該地を改めて取得し、利活用するためにはざっと１４億円以上の経費が見込まれる。“安物買い”（１００万円）に手を出さなかった当初の判断はいまも間違っていないと考えている」（昨年の花巻市議会１２月定例会）―。この日のオンライン会議で私が改めてこの点をただしたのに対し、市川部長は「私の管轄ではないが、ＰＣＢは法律にのっとって、きちんと保管されているはずだ」と“不法放置”の実態さえ知らなかった。トップダウンに加えて見事なまでの“縦割り行政”…。こんなことじゃ、行政が機能するはずは最初からないわけだ―と妙に合点したのだった。

　ツァラトゥストラ（ニーチェ）がいう”末人”（まつじん＝ラストマン）とは、イーハトーブ（賢治が夢見た理想郷）に巣食う我がまちのトップ３を指すのではないか。つまりはその者たちの”末路”を―ー

（写真はオンライン会議で示されたパワ―ポイントの資料。立地候補地のひとつとして、「東公園」もリストアップされている＝２月６日午前、自室のパソコン画面から）

《追記》〜カネミ油症、次世代への影響調査へ

　当ブログをアップする２日前のNHK「時論公論」で、表題の放映があった。若干長めの解説だが、上田市長の目を覆うばかりの危機意識（リスク管理）の欠落ぶりを再認識する意味で、以下に全文（図表は除く）を転載する。

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　１９６８年、食用の米ぬか油に有害な化学物質が混入し、およそ１万４千人もの人が健康被害を訴えたとされる「カネミ油症」。国内最大規模の食品公害とも言われます。先週土曜、国は被害者の子供の世代への影響を調査する方針を示しました。カネミ油症を引き起こしたそもそもの原因は、ＰＣＢ・ポリ塩化ビフェニルという人工の化学物質。無色透明の液体です。熱に強く電気を通しにくい性質などから、かつては電気設備の絶縁用の油や塗料・インクの溶剤など世界で広く使われ、国内でも５万トン以上使用されました。
 

　ところが１９６８年、北九州市の企業が製造した食用の米ぬか油を口にしていた人たちに激しい皮膚炎などの健康被害が多発。この米ぬか油の製造設備で使われていたＰＣＢが加熱されて、さらに毒性の強いダイオキシン類も発生し、これらが米ぬか油に混入してしまったとされています。１９７２年にＰＣＢの製造は中止されましたが、ＰＣＢを含む廃棄物の処理は有害物質の焼却処分に各地で反対運動が起きたことなどから遅れ、全国の事業所などに残されてきました。２０００年代になってようやく国が全額出資した無害化処理の施設などが作られ、その処理は現在も続いています。

　終わっていないのは、それだけではありません。さらに深刻なのが、今も様々な健康被害に苦しんでいる人たちがいることです。発生当時、患者の全身に黒い吹き出物などの皮膚症状が現れたり、いわゆる「黒い赤ちゃん」が生まれたことなどが社会に衝撃を与えました。健康被害は全身の倦怠感や痛み、鼻血、せきやたん、手足のしびれ、月経異常など多岐にわたります。
 

　なぜこれほど様々な症状が出るのか？九州大学などの研究で、体内のＡｈＲという受容体にＰＣＢから生じたダイオキシン類が結びつくことで、有害な活性酸素などが過剰に作られ、それが全身の組織を傷害するメカニズムがわかってきました。すぐに現れる症状だけで無く、がんや動脈硬化のリスクが高いことも報告されています。カネミ油症の治療法は今も確立されていません。被害者は半世紀が過ぎた今も、様々な病気で苦しんでいるのです。

　しかし、米ぬか油を製造した会社が資金力の乏しい中小企業であったことなどから、患者への補償や救済はなかなか進みませんでした。ようやく２０１２年に救済のための法律ができ、国が認定患者に毎年「健康実態調査」を行って支援金として一定額を支払うなどの形になっていますが、これで十分なものと言えるか依然議論があります。また、健康被害を届け出た人はおよそ１万４千人ともされるのに対し、制度の対象となった認定患者は、既に亡くなった人を含め累計で２３５０人に留まります。

　こうした中で先週土曜、国と原因企業、患者の三者による協議の場で、米ぬか油を摂取した本人だけでなく、後に生まれた子供世代への健康影響はどうなのかを今後、国が研究費を出す、全国油症治療研究班が調査する方針が示されました。次世代にしぼった調査が行われるのは、はじめてのことです。
 

　カネミ油症の被害者は、汚染された米ぬか油を直接摂取した人や摂取した女性のお腹に当時いた胎児だけでなく、もっと後に生まれた現在４０歳代以下の子供世代にも健康影響が出るケースがあるとされています。原因としては、母親の体内に残った化学物質が母乳や胎盤を通じて影響した可能性などが考えられますが、まだはっきりわかっていません。
 

　現在の認定患者の基準は、主に「この米ぬか油を摂取した」「特徴的な症状がある」　「血中のダイオキシン類など化学物質の濃度が高い」などがあります。しかし、油症発生から何年も後に生まれた子供世代では、症状は重くても血中濃度は親世代と比べ低い場合が多く、認定されている人は５０人ほどに留まります。これに対し去年、被害者の支援団体がアンケートを行ったところ、認定されていない次世代の人たちにも様々な健康影響が出ていることがうかがわれました。これが今回、国が研究班による調査へと踏み出すきっかけの１つとなったのです。

　それにしても、なぜ発生から半世紀以上、次世代への影響調査はきちんと行われてこなかったのでしょう？本人世代の救済制度さえ近年になってようやく出来たということに加え、ひとつには被害者が多くの差別や偏見を受けてきたことがあります。急な体調悪化で休まざるを得ないことに理解が得られず仕事につけなかったり、女性が子供を産むことを否定するような言葉をかけられたり、親がカネミ油症だとわかった途端、親しかった友人とのつきあいが途絶えたという人もいます。こうしたことから、自分がカネミ油症であることを子供にも話せないでいる人が少なくありません。そのため次世代への影響を調べるのが困難な面もあったのです。
 

　今後の調査で、未解明のカネミ油症の次世代影響のメカニズムが解明され、多くの人の救済につながるためにも、最初のハードルは差別や偏見を恐れる被害者や子供世代の人たちから調査への同意や協力をどれだけ得られるか、になるでしょう。課題は他にもあります。
 

　被害者が望んでいるのは、一刻も早い次世代も含めた救済です。発生から半世紀以上が過ぎ、被害者は高齢化が進み亡くなった人も多く、既に孫世代もいます。現在の認定基準で重視される１つが血液中のダイオキシン類などの濃度ですが、血中濃度が低くても深刻な症状を抱える人もいます。長崎県に住む認定患者・下田順子さんの娘の恵さんも、皮膚症状や頭痛、鼻血、せき、倦怠感など母親と同じ症状が幼少期からあり生活に支障がありますが、血中濃度が低く、認定されないと言います。
 

　恵さんは次世代調査を通して、一律の血中濃度ではなく症状を重視して認定されるよう、認定基準の見直しにつながることを期待しています。たしかに、直接は有害な油を摂取しておらず血中濃度が低い人の症状をカネミ油症かどうか見極めるのは容易なことではないでしょう。しかし、時間は限られています。深刻な健康被害を受けたにも関わらず取り残される人がないよう、国は取り組みを加速してもらいたいと思います。

　そして、「患者への差別や偏見」が被害者をさらに苦しめ対策の足かせにもなる、これはカネミ油症だけで無く、現在の新型コロナウイルスでも起きている問題です。病気になった人は決して非難されるべき存在では無く、私たち誰もが同じ立場になりうるのだという認識が共有されることが、解決には欠かせないでしょう。発生から半世紀以上経つカネミ油症の問題は、あらためてそのことを問うているように思います。（土屋　敏之 解説委員）