「駅前か病院跡地か」―新図書館の意見集約…「外部委託」予算を可決！！？？：はなめいと｜岩手県花巻市のコミュニティ

　「わざわざ、外部委託してまで（意見集約を）やる必要があるのか」―。迷走を続ける新図書館の“立地”問題に関連する予算審議が１８日開会の花巻市議会６月定例会で行われ、伊藤盛幸議員（緑の風）と久保田彰孝議員（共産党花巻市議団）が補正予算案のうち、当該予算の部分に反対するとした上で「修正案の再提出を求める」反対討論を、阿部一男議員（社民クラブ）と藤根清議員（明和会）が「立地場所をめぐる市民の意見が二分されている以上、中立的な立場に意見集約の手法を任せることに異議はない」とする賛成討論を述べた。採決（議長を除く、欠員１人）の結果、原案に賛成１４対反対１０で、いわゆる「公募プロポーザル方式」によって、ファシリテーター（進行役）を選定して意見集約を進めることが正式に決まった。

　図書館候補地選定に係る「意見集約運営委託費」１０，４６８千円について、伊藤議員ら４人の議員が「現在、事業費などの比較調査が行われており、１０月中旬にはその結果が公表されることになっている。一番の関心事であるこの調査の内容を市民に丁重に説明するのが先決ではないのか。駅前立地を表明した際のような市民説明会を開催するつもりはないか」とただした。これに対し、上田東一市長は「市民のコンセンサスを得るためにはファシリテーターに助言をもらいながら、市民同士が腹を割って話す対話型がふさわしい」と述べ、こう続けた。

　「たしかに市民説明会のような手法も考えられるが、駅前立地の際はしっかりした（反対）意見の一部の市民の発言が相次ぎ、こうした人たちが手分けして、会場を“はしご”して意見表明したと聞いている。そんな雰囲気に飲まれて、発言を控えた市民もいたらしい。また、一部の私的なブログで担当職員があらぬ悪口を浴びせられ、『恐ろしい』といった訴えが私の元にも寄せられている。端的に言って、そのブログの内容は全部ウソなのだが、その意味でも中立的なファシリテーターを仲介させたやり方がベストだと思う」―

　上田市政について、批判すべきは筆を曲げるべきではないと肝に銘じている私は「ひょっとして、そのブログって、これ（ヒカリノミチ通信）ではないのか」と思ってしまった。しかし、ウソを書き連ねてきたはずのその内容について、市側から抗議めいた声が寄せられたことは一度もない。それどころか、職員に対するパワハラが噂されるそのご仁から、今度はこっちが”カスハラ”扱いされるというトホホ！？それよりも、議会という神聖な場で、“私情”を挟むことにためらいさえも感じられない振舞いにはこっちの方が腰を抜かしてしまった。

　上田市長はこの日の答弁で「１２月中にはメドを付けたい」と語った。良し悪しは別にして、１０年以上凍結されてきた新図書館の建設問題が大きく動き出したことについては良しとしたい。今度こそ、実りのある”立地”論争が本格化するという意味では…

　なお、この日の開会に先立ち、今月１６日に突然逝去された大原健議員（無所属）の生前をしのび、議場の総員で黙とうを捧げた。

（写真は「外部委託」予算が可決された採決の瞬間。起立している議員が賛成者＝６月１８日午後、花巻市議会議場で＝インターネット中継の画面から）

《追記ー１》〜フェイクニュース！！？？

　「アメリカかぶれ」を名乗る人物から、上田市長にかこつけたのか「へえ、とうとうトランプみたいにフェイクニュースを宣言したんですね」というコメントが届いた。

《追記ー２》〜彼方でも”パワハラ”首長が「ウソ」発言！！？？

　斎藤元彦・兵庫県知事が職員に対するパワハラなどの疑惑にさらされている問題で、県議会は6月13日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を可決した。元西播磨県民局長が書いた内部告発の文書に対して「嘘八百だ」と真っ向から否定してきた斎藤知事だが、県議会では自民党が百条委員会の設置に賛成し、瀬戸際に追い詰められている（「AERA　dot.」より）。斎藤知事（４６）は東大卒の元総務官僚で現在、１期目。

《追記ー３》〜九州では首長の「ハラスメント」を認定！！？？

　福岡県宮若市の塩川秀敏市長（75）が、市職員にハラスメント行為を繰り返していたとされる問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は、職員から寄せられた情報のうち8件をパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとして事実認定する調査報告書をまとめ、20日、神谷喜久雄委員長が市議会で報告した。報告は賛成多数で可決された。

　こうした事実をふまえて「職員との信頼関係に関わらず許されないものであり、職員の人権に対する配慮も足りず、市長として不適切な行為」と指摘した。さらに、塩川市長に対し「この調査結果を重く受け止め、身の処し方、今後の行動については、改めてご自身で考えるべきである」と迫った（６月２１日付「朝日新聞）