長期優良住宅とは…？
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅。環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。
つまり…
「いい家をつくり、きちんと手入れして、長く住まう！」
認定基準
�〃�物性能の確保（6つの性能項目）
1、劣化対策
…数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
→住宅性能表示制度の劣化対策等級３相当
２、耐震性
…極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のため改修の容易化を図るため、損傷のレベルを低減すること
→住宅性能表示制度の耐震等級（倒壊等防止）2以上、または、免震建築物
３、維持管理・更新の容易性
…構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行なうために必要な措置が講じられていること
→住宅性能表示制度の維持管理対策等級３
4、省エネルギー性
…必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
→住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級4
5、居住環境
…良好な景観の形成その他地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
→各所管行政庁が定める基準（地区計画・景観計画・条例など）
6、住戸面積
…良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
→75�岼幣紊�つ、少なくとも1階の床面積が40�岼幣�
��維持保全計画の策定
…住宅の構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分・給水又は排水の設備、について点検及び補修・修繕を行なう。
居住時に維持管理保全を実施し、その記録を作成・保存しなければならない。
→30年分の計画表の作成＋維持管理
メリット
長期優良住宅を建てるコストは一般住宅に比べて割高になる傾向があり、認定を受けた長期優良住宅については、税金の軽減・住宅ローンの金利引き下げなどの支援策がある。
�―斬陬蹇璽鷏攜�
・一般住宅
居住開始年
控除期間
控除対象借入限度額
控除率
最大控除額
H26.4〜H29.12
10年
4,000万円
1.0％
400万円
・長期優良住宅
5,000万円
500万円
��金利優遇
フラット３５を利用する場合、フラット３５S（金利Aプラン）の対象となる。
フラット３５の金利から当初10年間0.3％引き下げ
��その他 ※平成26年3月31日までの取得対象
・所得税の特別控除
・登録免許税の引き下げ
保存登記 0.15％ → 0.1％
移転登記 0.3％ → 0.2％
抵当権設定登記 0.1％ → 0.1％そのまま
・不動産所得税の控除額の増額
1,200万円 → 1,300万円
・固定資産税の軽減措置（戸建て）
3年間1/2軽減 → 5年間1/2軽減
手続きの流れ
オプション価格
�￣箴果明�×10,000円/坪＋消費税
��地盤補強工事（地耐力30KN確保のため）800,000円（仮）
�５蚕囘�審査・認定申請費用 200,000円
長期優良住宅とは…？
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅。環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。
つまり…
「いい家をつくり、きちんと手入れして、長く住まう！」
認定基準
�〃�物性能の確保（6つの性能項目）
1、劣化対策
…数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
→住宅性能表示制度の劣化対策等級３相当
２、耐震性
…極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のため改修の容易化を図るため、損傷のレベルを低減すること
→住宅性能表示制度の耐震等級（倒壊等防止）2以上、または、免震建築物
３、維持管理・更新の容易性
…構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行なうために必要な措置が講じられていること
→住宅性能表示制度の維持管理対策等級３
4、省エネルギー性
…必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
→住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級4
5、居住環境
…良好な景観の形成その他地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
→各所管行政庁が定める基準（地区計画・景観計画・条例など）
6、住戸面積
…良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
→75�岼幣紊�つ、少なくとも1階の床面積が40�岼幣�
��維持保全計画の策定
…住宅の構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分・給水又は排水の設備、について点検及び補修・修繕を行なう。
居住時に維持管理保全を実施し、その記録を作成・保存しなければならない。
→30年分の計画表の作成＋維持管理
メリット
長期優良住宅を建てるコストは一般住宅に比べて割高になる傾向があり、認定を受けた長期優良住宅については、税金の軽減・住宅ローンの金利引き下げなどの支援策がある。
�―斬陬蹇璽鷏攜�
・一般住宅
居住開始年
控除期間
控除対象借入限度額
控除率
最大控除額
H26.4〜H29.12
10年
4,000万円
1.0％
400万円
・長期優良住宅
居住開始年
控除期間
控除対象借入限度額
控除率
最大控除額
H26.4〜H29.12
10年
5,000万円
1.0％
500万円
��金利優遇
フラット３５を利用する場合、フラット３５S（金利Aプラン）の対象となる。
フラット３５の金利から当初10年間0.3％引き下げ
��その他 ※平成26年3月31日までの取得対象
・所得税の特別控除
・登録免許税の引き下げ
保存登記 0.15％ → 0.1％
移転登記 0.3％ → 0.2％
抵当権設定登記 0.1％ → 0.1％そのまま
・不動産所得税の控除額の増額
1,200万円 → 1,300万円
・固定資産税の軽減措置（戸建て）
3年間1/2軽減 → 5年間1/2軽減
手続きの流れ
オプション価格
�￣箴果明�×10,000円/坪＋消費税
��地盤補強工事（地耐力30KN確保のため）800,000円（仮）
�５蚕囘�審査・認定申請費用 200,000円