地に墜(お)ちた”コンプライアンス”…今度は公選法違反!? さらにー:はなめいと|岩手県花巻市のコミュニティ

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地に墜(お)ちた”コンプライアンス”…今度は公選法違反!? さらにー


 議員の個人的な政務活動に市職員が「公務」として同行するという事案が花巻市議会9月定例会(一般質問)で明るみ出たが、13日から引き続き開かれた「決算特別委員会」(近村晴男委員長)で、今度は複数の議員による「公職選挙法違反」という前代未聞の不詳事が表ざたになった。私が市民数人からの情報提供を受けて質(ただ)した結果、当局側がその事実を認めた。

 

  花巻市には現在、約1900人の消防団員がおり、市民の「安心・安全」に日夜、奮闘している。しかし、高齢化などによって、団員の減少に歯止めがかからないため、平成28年1月から、利用する団員へ料金割引やポイントカードの倍増、ドリンクサービスなどの特典を与える「「消防団応援事業」制度(消防団応援の店)をスタートさせた。現在、122の一般事業所と16の公共事業所がこの制度に登録している。一方、「応援事業要綱」(平成28年1月1日施行)の第3条には「登録除外」として、「各種法令等に違反しているもの又はそのおそれのあるもの」を例示している。

 

  今回のケースは個人事業所を経営する議員がいったん、登録申請をした後に当局側からの指摘で登録を抹消していた。公職選挙法(寄付行為の禁止)は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」(第199条第2項)と定めている。この件について、小田島満消防長は答弁の中で、「登録を認める段階では法令違反の認識はなかった。むしろ、団員の減少を心配する議員の善意と捉えていた。しかし、総務省選挙課に問い合わせた結果、やはり、法に抵触する可能性を指摘されるに至った」と答えた。

 

   一方、市職員の「同行出張」を認めた亀沢健・副市長は「地域振興に資する方策であり、何ら問題はない」と断言(9月12日付当ブログ「まなじりを決して、いざ!?」参照)。上田東一市長も「議員側から誘いがあった」という出張顛(てん)末書に決済を与えている。なお、この件に関しては、9月6日付で他に同様のケースがないかどうかー行政文書開示請求をしている。当局側(執行権者)と議会側(議決権者)は互いに監視・けん制し合う「二元代表制」の上に成り立っている。本9月定例会はその双方に劣化現象が顕著になっていることを浮き彫りにした。たとえば、公益通報者保護法(平成18年4月施行)に基づく「内部通報」制度によって、コンプライアンスやセクハラ、パワハラなどの通報実績が前年度がゼロだったのに対し、平成28年度には一挙に7件に上っていることも明らかになった。

 

 今回の一連の事案にエリを正すべきは私自身も含めた議員側であることは言うまでもない。最後に平成26年4月1日付で施行された「花巻市議会議員政治倫理要綱」第3条(政治倫理規準)を以下に再録し、今後の戒めにしたい。

 

  (1)市民の代表者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと
  (2)市民の代表者として、常にその人格と倫理の向上に努め、その権限又は地位を利用して、不正に影響力を行使し、又は金品を授受しないこと
  (3)市の行政庁の処分又は市が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関し、個人、特定企業、団体等を推薦し、紹介する等その地位を利用して有利な取り計らいをしないこと

 (4)市職員の採用、異動、昇格等人事に関し、推薦(すいせん)、紹介する等その地位を利用して不正にその影響力を行使しないこと

 

 (写真はコンプライアンス(法令順守)の根本が問われた9月定例会=9月14日、花巻市市議会議場で)

 

《追記ー1》

 市職員が個の議員の活動に「公務」として同行することについての文書開示請求の件で、当局側は21日までに平成28年3月中に立地適正化計画や農地中間管理事業に関する要望などに関し、特定会派の議員(1人ないし2人)に”公務同行”した関係部長(市長も同行)が中央官庁幹部と面談したケースが3件あったことを明らかにした。私が一般質問で取り上げたのは面談の相手方が民間事業者であり、今回のケースとは若干、次元が違う。それにしても何か「貸し借り」でもあるのかしらん(9月12日付当ブログ「まなじりを決して、いざ!?」参照)。

 

《追記ー2》

 新興跡地の期間入札(9月6日〜同13日)にかかる開札が19日午前10時から盛岡地裁花巻支部で行われる予定だったが、理由が明らかにされないままに取り消しになったことが分かった。再入札など今後のスケジュールは明らかにされていないが、入札が不調に終わった場合、景観保全の面などから行政責任が問われることになりそうだ(9月10日付当ブログ「新興跡地が競売へー活用計画がとん挫」参照)。

 

 
 

 

 


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