教育基本法改正のねらい：火起しでっぽ｜キャリアネットワーク

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教育基本法改正のねらい

　先日、結城章夫（ゆうきあきお　山形大学長、前文部科学事務次官）の「教育基本法改正のねらい」と言う講演を聴きましたので報告します。

　日本の教育の現状と課題は、戦後教育は概ね成功したと考えている。戦後６０年を経て、教育を取り巻く環境は大きく変わった。家庭では、教育力の低下、育児に不安や悩みを持つ親の増加。学校では、いじめ・校内暴力などの問題行動、質の高い教員の確保。地域社会では、教育力の低下、近隣住民間の連帯感の希薄化、地域の安全・安心の確保。子供たちは、基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下や学力低下傾向、体力の低下、社会性の低下・規範意識の欠如などがある。

教育基本法改正の意義は、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまでの基本理念に加えて、知・徳・体の調和がとれ生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び国家・社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指している。

教育基本法改正の主要事項は、家庭教育（10条；父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する～）、幼児教育（11条；～国および地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない）、大学教育（7条；～自主性・自律性その他の大学における教育および研究の特性が尊重されなければならない）、私立学校（8条；私立学校の有する公の性質および学校教育おいて果たす重要な役割～）が新設された。

教育基本法改正を受け教育三法の改正と学習指導要領の改訂が行われ、学校教育法（6月成立）、教育職員免許法および教育公務員特例法、地方教育行政の組織および運営に関する法律改正が行われる。道徳（徳育）の教科化（教科書、５段階評価）、小学校での英語教育、体育（武道）の必修化が行われる。

教育振興基本計画（17条；～基本的な計画を定め、これを国会に報告すると共に公表しなければならない）は、科学技術基本法（予算が17兆円→24兆円→25兆円と拡大し、目に見えて良くなってきた）の成果に基づき計画的に実施するものである。文部科学省の悲願である40人→30～35人学級を実現するもので、教員数を70万人から数万人増（2兆円＝消費税1％相当）にする狙いがある。

所感としては、戦後教育の歪を是正することを目的とした教育基本法改正の主旨は理解できた。戦前の国家主義的な教育に単純に戻るとは思えないが、今後は具体的な教育振興基本計画の中味に注目して行きたいと思う。

2007/11/30 14:09：製造業で働く