日銀と財務省の大罪：火起しでっぽ｜キャリアネットワーク

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日銀と財務省の大罪

日銀と財務省の大罪(高橋洋一著)の読書抄録を紹介する。

中央銀行の役割は、物価の安定と雇用の確保という二重の責務だ。
二重の責務を達成する手段として、金融政策がある。インフレ率2%とは、失業率を下げ、インフレを加速させない金融緩和のリミット設定。
財務省の3つの権限、1つは予算編成権、2つは税務・国税調査権、第3に官邸内に張り巡らされた人的ネットワーク。
日本政府の金融資産は、実は天下り先への出資金・貸付金が多い。
歳入庁ができると、先の権力の源泉である国税調査権を手放すことになる。
統合政府で見れば、借金はせいぜい90兆円程度、財務省のプロパガンダの1/10。
政府本体から政府関係機関に、約53.5兆円の金が流れている。
戦後日本経済を支えたのは、間違いなく円安。
プラザ合意は、政府が為替に介入しなくなったことで円高に。
円安による海外投資収益の増加。円安効果は、輸出拡大とともに過去の海外投資収益という形で現れる。
含み益を実現益とするためには、外為特会で保有しているドル債を売却する、その行為自体が為替介入。
少子化対策は、所得制限なし＋自動税額控除が世界の正解。
一般的に新規予算を作る際、他の歳出カット、建設国債対象、その他の収入・埋蔵金、自然増収、増税の5手段で対応。
変動金利で住宅ローンを組んでる人は、利息の支払いが2〜3倍になることを想定。

2025/11/03 10:17：製造業で働く